経営と生活の安定のために
商工貯蓄共済
小さな掛け金・大きな保障・融資
掛金を積立てることにより １．貯蓄、２．融資、３．生命保険 が三位一体となった、商工会独自の共済制度です。
- 加入できる方
- 商工会員及びその家族、従業員
- 毎月の掛金
- １口につき２，０００円～ ３０口まで
- 期 間
- ５年満期及び１０年満期
◎医療保障特約型を付帯することにより、病気や不慮の事故等による入院時の保障をプラスすることもできます。
全国商工会会員福祉共済
商工会員・ご家族・従業員の福利厚生プラン
商工会のスケールメリットを最大限に生かした、掛金の割安な商工会独自の共済制度です。
１．「けが」の補償
- 加入できる方
- 商工会員及びその家族、従業員で満６歳～８０歳の方
- 毎月の掛金
- ２,０００円、３,０００円、４,０００円のコースに加えて、１,０００円のライトプランもあります。
- 補償内容
- けがによる死亡・後遺障害・入院・手術・通院
２．「病気」の補償
- 加入できる方
- 商工会員及びその家族、従業員で満６歳～７４歳の方
- 「けが」の補償に加入している方
- 毎月の掛金
- １,０００円
- 補償内容
- 病気による入院・手術等
３．「がん」の補償
- 加入できる方
- 商工会員及びその家族、従業員で満６歳～７４歳の方
- 毎月の掛金
- ３,０００円（満６６歳以上の方は６,０００円）
- 補償内容
- がんによる入院・手術の他、プランによっては病気・けがによる手術・入院も補償となります。
４．「生命」補償
- 加入できる方
- 商工会員及びその家族、従業員で保険年齢満６歳～６５歳の方
- 毎月の掛金
- 年齢・性別・加入口数（２口１,０００万円～１２口６,０００万円まで）により異なります。
- 補償内容
- 死亡・高度障害
特定退職金共済
退職金づくりのための商工会の制度
毎月定額の掛金を支払うだけで、将来支払う退職金を計画的に準備できます。
掛金も月額１,０００円からです。
- 特 典
- 掛金は損金又は必要経費となります
- 加入できる方
- 中小企業の従業員及び従業員との兼務役員
- 毎月の掛金
- １，０００円～３０，０００円（３０ランク）
事業主のための退職金制度（小規模企業共済）
事業主であるあなたが事業をやめたり、第１線を退いた時の生活安定をはかるためにつくられた制度、それが小規模企業共済です。
詳しくは、
小規模企業共済とは：独立行政法人 中小企業基盤整備機構 (smrj.go.jp)
- 特 典
- 掛金は全額所得控除となります
共済金は退職所得扱い又は公的年金等控除扱い
- 納付した掛金の範囲内で貸付が受けられます
- 加入できる方
- 常時使用する従業員が、２０人（商業・サービス業では５人）以下の個人事業主と会社の役員
- 毎月の掛金
- １，０００円～７０，０００円（５００円きざみ）
経営セーフティ共済（中小企業倒産防止）
もしものときの資金貸付制度
取引企業の倒産による、中小企業の連鎖倒産を未然に防ぐための共済制度です。
詳しくは、
経営セーフティ共済とは：独立行政法人 中小企業基盤整備機構 (smrj.go.jp)
- 特 典
- 掛金は損金又は必要経費となります
掛金の10倍内で被害額相当の貸付
取引先倒産の場合、無利子・無担保・無保証人・返済５年で貸付（６ヵ月据置）
- 加入できる方
- 中小企業者及び組合
- 毎月の掛金
- ５，０００円～２００，０００円（５，０００円きざみ）
中小企業退職金共済
安心・確実・有利な国の退職金制度です。
詳しくは、
中小企業退職金共済事業本部（中退共） (taisyokukin.go.jp)
- 特 典
- 新規加入なら掛金の1/2（上限5,000円）を1年間国が助成します。
- 18,000円以下の掛金月額を増額変更する場合、増額分の1/3を1年間国が助成します。
- 掛金は法人なら損金、個人事業者なら必要経費となります。
- 加入できる方
- 中小企業の従業員・兼務役員・家族従業員（条件があります）
- また、短時間労働者も加入させることができます。
- 毎月の掛金
- ５，０００円～３０，０００円
